一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

細野豪志原発事故担当相は１１日、青森県三沢市で開かれた討論会で「福島にある原子力発電所の再稼働は、全くあり得ないと明確に申し上げる」と述べ、東京電力福島第１、第２原発の再稼働を認めない考えを明らかにした。また４月に発足予定の原子力規制庁について、経済産業省の影響を排除するため、課長級以上の人事は自ら面接した上で決める意向も表明した。

　福島県内には、事故を起こした第１原発１～４号機と、同５、６号機、第２原発の１～４号機の計１０基がある。政府と東電は昨年１２月、第１原発１～４号機の廃炉工程表を作成。だが、それ以外の６基について東電は、明確な方針を示していない。一方、県は、県内全ての原発の廃炉を求めている。

　県内の原発については枝野幸男経済産業相も昨年９月、毎日新聞などとのインタビューで「（再稼働への）地元の理解を得られるとは思わない」と、廃炉は不可避との認識を示している。

　原子力規制庁に関しては「経産省の影響のない組織にする。長官が最大のカギだが、課長級も全部面接しようと思っている」と語った。【笈田直樹】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120212k0000m010071000c.html