一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［パリ　１２日　ロイター］　フランスのベッソン・エネルギー担当相は１２日、サルコジ大統領が国内の原子力発電所の運転期間を４０年以上に延長する方針を決定したと明らかにした。今後も引き続き安価なエネルギーの恩恵を受けられるためという。

会計院は先月末、原発新設の投資や代替エネルギーへの依存を高めることはコストがかかりすぎるほか、時期が遅すぎるとして、既存原発の運転期間延長が同国にとって唯一の選択肢との見解を示していた。

ベッソン・エネルギー担当相は、これと別にフランスの長期エネルギー計画に関する報告の作成も指示。大統領の決定はこれと一致する内容となった。報告の最終版は、１３日に公表される。

同相は、ラジオのヨーロッパ１とのインタビューで「ここから得られた結論は、我が国の原発の運転を４０年で停止するのはもったいないということだ」と語った。

サルコジ大統領は、８日に原子力政策委員会を開いた後、この決定を下したという。

フランスは世界で最も原発依存度が高く、２０２２年末までに国内の５８基中２２基が、運転期間が４０年となる。

エネルギー担当相は、米国での標準運転期間は６０年と指摘し「大統領は、（原発の）すべての運営機関に対し、運転期間を４０年以上に延長する準備を要請することを決めた」と述べ、だと付け加えた。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K3B620120213