原発被害者救済の「日本版チェルノブイリ法案」策定で市民提案(FOE)
2012-02-20 11:17:45
「避難の権利」確立と避難者・居住者の長期的な救済に向けて: 低線量被ばくによる健康被害を巡る議論は決着を見ません。クロとの証明は十分でないが、シロであるとも言い切れない。そうしたグレーゾーンの問題に直面したとき、国家は市民の「自己決定」を尊重すべきです｡
避難を選択した人には避難先での生活の保障を。
継続居住を選択した人には十分な防護と健康の保障を。
原子力発電は国策で推進されてきました。ですから被害者の生活保障、健康保障について、国家が責任をもって行うべきです。原発被災者への恒常的な対策立法（日本版チェルノブイリ法）を求める市民の声の高まりを受けて、院内集会を開催いたします。
日 時 2012年 2月29日（水） 11:30～13:30
会 場 衆議院第一議員会館 １F多目的ホール ＞地図
内 容
第一部 現状の報告
・福島の在留者および避難者の抱える問題整理
・避難先からの報告
・とどまっている方々からの報告
第二部 恒久対策立法に向けて
・チェルノブイリ法のポイント
・『原発事故被害者救済法』市民提案のポイント
選択的避難区域/避難者の生活再建支援/健康管理/在留者および避難者からの発言
参加費 500円
主催 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
後援 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
問合せ 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN） 河﨑（かわさき） 090-4831-0079
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた） 090-6142-1807
Research Institute for Environmental Finance