一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

省エネに役立つ電気の使用状況などに関する情報開示を電力会社に義務付け、省エネに関する国の基準に高い目標を掲げる「トップランナー制度」を、窓や断熱材などの建築材料に拡大することを柱とする省エネ法改正案の全容が２１日、明らかになった。

　東京電力福島第１原発事故を受けて省エネ対策強化が求められる中、エネルギー使用量が著しく増えたが対策の遅れが指摘されていた住宅、建築物分野の省エネを促す狙い。またピーク時の電力需要削減（ピークカット）に向け、新たな電気料金制度導入などの計画をつくるよう電力会社に義務付ける。

　政府は３月初めに閣議決定し、今国会での成立を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022101001154.html