一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2月24日から3月3日の間、東電福島第一原発事故被災者を対象に「みんなの健康アンケート」を実施します。この調査は「福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN)」、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」と共に、市民が健康やくらしを守るうえで、国によるどのような制度が必要かを考えているかを調査します。

これまでグリーンピースでは、福島県内で放射能測定調査を10回近く行っており、そのたびに原発事故被災者のみなさんの声に耳をすましてきました。回を重ねるにつれ、政府が設定した避難区域外に暮らすみなさんが放射能の影響に不安を持ち、政府への要望が多岐にわたることを学びました。特に今国会では、「福島復興再生特別措置法案」が議論され、また与党民主党が現在「福島原発被災者保護法案」を作成し、公明党も福島立法を提案、さらに野党超党派での立法の試みもあります。その議論に反映させるため、原発事故被災者のみなさんの健康・くらしについて包括的な制度設計について、あらためて市民の声を調査します。

アンケート概要
実施時期： 2012年2月24日開始、3月3日締め切り
実施方法： 2月24日の福島民報朝刊に折り込む他、県外避難者へも参加を呼びかける
実施部数：アンケート用紙を25万部配布予定の他、ＷＥＢサイトでも実施
（http://www.greenpeace.org/japan/kenko/）
アンケート内容： 以下の10項目となります
健康診断の無料化／医療の無料化／無料の健康相談／無料の内部被ばく検査／健康管理手帳の交付（注）／親子・子ども・妊婦の保養制度（定期的なもの含む）／損害賠償のための支援／生活再建のための給付金／県民税・固定資産税などの免税／自主避難者含む、避難者支援（費用の補償・住宅・仕事・保育/教育機会の確保・里帰りなどの生活支援含む）
注）提示すれば、将来どこに移住しようと検診や治療の支援が受けられ、自分の健康管理に役立つデータを記入してもらえるものを想定。

3月3日の締め切り後、アンケート結果を国会議員ひとりひとりにFAX、面談などの方法で伝える予定です。

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お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr2012023/