環境デザイン業のアミタグループ、FIT電力に切り替えた社員に、月200円の「あみ電手当」支給。実家も切り替えると月400円。再エネ普及で手当支給は、日本企業初（RIEF）
2018-08-17 07:26:39
環境戦略デザイン業のアミタグループ（京都市）は、社員やその家族の自宅を対象に、再生エネルギー発電のFIT電気に切り替える場合は、手当を支給する「あみ電手当」を設けた。再エネ普及のため、社員に手当て制度を設けるのは、日本企業では初めてという。
アミタが設けた「あみ電手当」は、「あたらしい、みらいのための、電力手当」の頭文字を合わせたもの。新制度の設立は、社員の環境保全や社会貢献に繋がるライフスタイルを支援することで、自社ミッションのさらなる社内浸透と社会の持続性向上を推進するため、としている。
新制度は、自宅の電力契約をFIT電気（再エネ由来）比率の高い電力会社（指定電力会社に限る）に切り替えた場合、毎月200円を手当として支給する。指定電力会社は現在は、みんな電力と自然電力の2社。手当額は月200円（年2400円）。対象者は、グループ正社員とその一親等（父母・配偶者・子）の家族。仮に、自宅と実家の両方をFIT電力に切り替えると、倍の月400円（年4800円）の手当てを受け取れる。
同時に、8月から同社の兵庫県姫路市、さらに北九州、茨城の各循環資源製造所と自社オフィスでも、FIT電気 比率の高い電力への切り替えを段階的に進める。FIT電力に切り替える電力量は、約145万7000kwh。CO2排出量の削減は年間40㌧。
「あみ電手当」の受給を受けた社員の一人は、「自分で電気を選べる、ということをもっとたくさんの人に知ってほしいし、同じようなエコに関する手当てが他社でも増えたら嬉しい」と述べている。
同手当制度について、パワーシフト・キャンペーン（事務局：国際環境NGO FoE Japan）が、「通常、消費者が触れるのは大手電力会社の広告がほとんど。そこでアミタグループがこの手当制度で再エネや企業理念による選択を促そうとしていることは画期的。他社への広がりも期待する」とコメントしている。
Research Institute for Environmental Finance