一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。

　天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。

　東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。

　総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。

　東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。

　放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。

　東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。

　元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。

　元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】

西沢俊夫社長の話　会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120315k0000m020146000c.html