一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日19日、福井県民517名を対象に週末行った関西電力大飯原子力発電所の再稼働に関するインターネット世論調査結果を発表しました。大飯原発の再稼働に関して、68.1％が「再稼働に不安」、74.1％が「政治判断は性急過ぎる」と回答しました。
この世論調査は、グリーンピースと環境広告会社サステナ(東京)がインターネット調査会社に共同で委託し、3月16日～18日、10代～60代の福井県に在住する男女合わせて517人を対象に実施したものです。

「現時点で大飯原発を再稼働することについてあなたはどう思いますか？」の問いに、「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」との返答の合計が68.1%。それに対して、「どちらかといえば安心している」「すっかり安心している」との回答は21.1%にすぎず、7割弱の福井県民が再稼働に不安を抱いていることが分かりました。

その他、「原発事故が福井県で起きた場合を想定した、放射性物質対策や避難計画など、現在の県の防災対策についてあなたはどう思いますか？」の問いに対し、「まったく不十分」が51.3％、「少し不十分」が26.3％でその合計は76.6%となり、防災対策について8割近くの県民が不十分であると感じていることが分かります。さらに、大飯原発の再稼働について、「地元の理解の範囲はどこまでが適切だと思いますか？」の問いに対しては、設問の中でもっとも広範囲を意味する「福井県外まで広げた範囲」と答えたのが33.7％ともっとも多く、隣県も地元として了解を得るべきとの認識があることが分かりました。

グリーンピース・ジャパン　エネルギー問題担当で、グリーンピース福井アクションセンターに駐在している高田久代は、「これまで福井県民と意見交換を続けながら福井県議会を傍聴してきましたが、住民や議会は、まだ再稼働について議論できる状態にすらなっていません。加えて今回の世論調査でも約7割の県民が再稼働に不安を抱いているとの結果が出ており、再稼働をするに当たり国が必要だとしている『地元の理解』を得るには程遠いことは明らかです」と語りました。「また、藤村修官房長官は3月16日の会見で、滋賀県は再稼働の条件として了解を得る地元であるという見解を示しませんでしたが、今回の調査で福井県民の多くが滋賀県、京都府など広い範囲までを地元として考えるべきだと認識していることが分かりました」と続けました。

グリーンピース福井アクションセンターは本来、福井県議が閉会する16日まででしたが、3月末まで継続し、全世界が教訓とすべき福島の原発事故に注意深く学びながら、現段階での原発再稼動は時期尚早として、「原発フリーの夏」を実現すべく、キャンペーンを展開していきます。

 

注１）インターネット世論調査の結果 —

 

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120319/