一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災の被災地で計画されている高台移転で、埋蔵文化財調査（埋文調査）が思わぬ足かせになっている。住民が移転先にと希望する山林などには未調査の遺跡が多数あり、調査が長引けば移転が遅れかねない。復興を急ぐ自治体の要望を受け文化庁は新年度、被災３県に専門職員２０人を派遣し、調査のスピードアップを図る。
■候補地選び難航
埋文調査は文化財保護法に基づき、事業用地の地下に遺跡が埋まっている可能性のある場合に行われる。切り土をする高台の宅地造成などでは調査を要するケースが多い。遺跡が見つかれば、本格的な発掘調査も必要となる。 　防災集団移転促進事業で高台移転を計画する宮城県南三陸町では、４地区の移転候補地で中世戦国時代の館（たて）跡などの遺跡があることが分かっている。志津川の清水地区では住民が第１候補として要望した場所から遺跡が見つかり、次に検討した場所からも遺跡が見つかるなどし、候補地選定が難航している。
■困惑する被災者
同町ではことし４月にも、移転候補地の調査が始まる。調査に入る県教委文化財保護課は「数軒程度の小さな集落なら１カ月程度で終わるし、比較的規模の大きい館なら最長２年かかったときもある。こればかりは掘ってみないと分からない」と説明する。 　同町志津川中瀬町行政区の多くの世帯が移転を希望する高台でも、古代の集落跡が見つかっている。早期の地域再建を望む区長の佐藤徳郎さん（６０）は「被災者の今後の暮らしを優先してほしい。

移転事業の見通しが早く立たないと若者は町外に流出し、高齢者も希望を見いだせない」ともどかしそうに話す。 　佐藤仁町長は「高台移転できる場所は限られている。文化財を軽視するつもりはないが、１０００年に一度の災害で数百年前の遺跡を優先し、いま生きる人たちが住めないのでは本末転倒だ」と言う。 　一方で専門家からは「過去の津波災害で高台に移った形跡など、学術的に有益な遺跡がある可能性もある。住宅建設を急ぐ必要性は理解するが、きちんとした調査も必要だ」との声もある。

■岩手でも本格化
縄文期や製鉄関連の遺跡が多く見つかっている岩手県でも、埋文調査が控える。現段階で調査を要請する自治体は多くはないが、住民の移転合意が進めば今夏から調査の本格化が見込まれる。三陸沿岸道路や東北横断道釜石秋田線などの整備に伴う調査も想定される。 　岩手県教委生涯学習文化課は「デジタル機器なども活用し調査のスピードを上げても、県内のマンパワーだけでは追い付かない」と頭を抱える。 　文化庁も対策に乗り出した。全国の道府県から２０人の専門職員を集め新年度、岩手県に１０人、宮城県には９人、福島県に１人をそれぞれ派遣する。宮城ではさらに１０月にも８人増やし、今後も事業の本格化に伴い人員態勢を見直す。同庁記念物課は「調査を迅速に済ませ、復興につなげたい」としている

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120321t11019.htm