一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日22日、今国会で、「東電原発事故被災者保護法案」や「子どもと妊婦を放射能被害から守る法案」が議論されるに先立ち、福島県民を対象にどのような制度が必要かを問う「みんなの健康アンケート」調査のまとめを公表しました（注１）。調査は2月24日から3月12日に実施しました。調査の結果、全体の86％が「無料の内部被ばくの検査」、78％が「健康診断の無料化」、75％が「健康管理手帳の交付」を求める回答となり、政府に放射能による疾病の“予防策”を強く求めている姿が浮かび上がりました。
調査は、2月24日に福島民報（福島県全域）にアンケート用紙を折り込みで25万部配布、1,382人が回答しました。アンケートでは、「健康やくらしを守るうえで、国による、どんな制度が必要だと思いますか？」という問いに対し、以下の10項目のうち必要だと思われる制度について○をつけてもらいました（複数回答可）。結果は以下の通りです。
「無料の内部被ばく検査」86％、「健康診断の無料化」78％、「健康管理手帳の交付」75％、「損害賠償のための支援　」70％、「自主避難者を含む、避難者支援」68％、「県民税・固定資産税などの免税」66％、「親子・子ども・妊婦の保養制度」65％、「生活再建のための給付金」56％、「無料の健康相談」53％、「医療の無料化」40％。
また「自由記入欄」には78％に上る1,081人が記入し「一刻も早く、子どもたちの被曝検査をしてほしい」（中通り／女性）、「中通りから母子避難しております。事業者のため、夫は借金を背負ったまま避難は出来ません。家族一緒に暮らせることと家族の健康だけが望みです」（中通り／女性）など切実な声が寄せられました。
グリーンピース・ジャパンの核・エネルギー担当の鈴木かずえは、「避難支援や保養制度を求める声も6割を超えています。病気になったときの医療の無料化も大事ですが、病気にならないように、内部被ばく検査、健康診断、健康管理手帳の交付での健康管理や、避難・保養など予防策を、被災者は求めています。今回の調査結果をもとに、国会議員に放射能健康被害の予防の制度化を求めていきます」と訴えました。
注１）「みんなの健康アンケート」調査結果まとめ

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120322/