一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

牛用飼料に含まれる放射性セシウムの暫定許容値が４月から厳格化されることで福島県鮫川村内の牧草などが利用できなくなることから、村は２４日、村内の畜産農家に輸入干し草の支給を始めた。同村鹿角平（かのつのだいら）で１回目の支給を行った。 　飼料の基準値は、４月から肥育牛と乳用牛が１キロ当たり３００ベクレルから１００ベクレルに、繁殖牛が３０００ベクレルから１００ベクレルに引き下げられる。同村では、これまでの福島県の飼料の放射性物質検査結果により、２０１１（平成２３）年産の牧草が全て利用できなくなる。

村は、新たに飼料を購入することで農家の負担が増えるとして、牧草を現物で確保する。購入費用は、東京電力に損害賠償請求する。支給対象は１４５の畜産農家（１０５０頭）で、１頭当たり１日７キロが上限。

この日、届いたのは米国産の干し草。畜産農家約２０人が訪れ、軽トラックなどに積んで持ち帰った。受け取った農家は「非常にありがたい」と話していた。

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