一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

茨城地区の日本原子力研究開発機構が県内の商工会や観光協会、県経営者協会など延べ61団体から退会を検討していることが27日、分かった。所管する文部科学省OBの再就職先を含む公益法人に原子力機構が「会費」名目で巨額な支出をしていた問題で、民主党行政改革調査会から「不透明」との批判を受け、全拠点で進められている会費削減の一環。地元からは「問題の本質をはき違えている。培った地域との縁を切るつもりか」と反発の声が上がっている。

同機構大洗研究開発センター(大洗町)によると、退会を検討しているのは町商工会、大洗観光協会、大洗港振興協会、大洗親交クラブ、大洗ライオンズクラブ(LC)、大洗ロータリークラブ(RC)、県経営者協会など計19団体。ほかに東海研究開発センター(東海村)、那珂核融合研究所(那珂市)を含めると延べ61の各種団体から退会を検討している。

年会費は各1万〜30万円程度。

大洗研究開発センターによると、2012年度の会費支出について、本部から県原子力安全協定推進協議会など4団体を除き、軒並みゼロ査定を受けているという。

大洗町商工会には先週、機構職員が訪れ、「新年度の会費(年額12万円)の納入が難しい」と、退会の可能性を伝えてきたという。

坂本博町商工会事務局長は「原子力機構は職員約600人を誇る町一番の法人。毎秋の商工祭にも出店し、関係は良好なのに退会なんて」と驚いている。

事の発端は1月に発覚した同機構の不透明な「会費」支出問題。09〜10年度に計約2億円を会費として文科省OB再就職先法人などに支出していたことが民主党調査会の調査で分かった。

原子力機構は今月15日、12年度分の会費について10年度の約8600万円から9割超削減し、約360万円とする方針を発表。全拠点で会費の支出を厳格に精査している。