一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

novinite.comなどの報道によると、ブルガリア政府は長年にわたって反対運動が続いていたベレネの原発計画を中止することを決めた。副財務相のVladislav Goranovが明らかにした。同原発はドナウ川に面したところに計画されていた。代わりに天然ガス発電所を建設する方針。

ベレネの原発計画は、ロシアの援助によって1981年から建設計画が進められていた。200万キロワットの原発（100万キロワット2基）をルーマニアとの国境沿いのベレネの町から8キロメートルのところに建設する計画だった。ロシアの国営原子力企業ロスアトム傘下のアトムストロイエクスポルトが実際の工事を請け負っていた。しかし、地元住民の反対や、ドナウ川への影響などから欧州の反核団体らが反対運動を続けてきた。同地では地震の影響も懸念されて来た。

ブルガリア首相のBorisovは先週、同原発について、「単にロシアとの関係だけで原発計画を残すことはない、欧米の投資なしには進めないだろう」との見解を示していた。

Belene原発計画は、80年代の計画段階から何度も浮上しては反対運動で消えるという経過を繰り返してきた。このため、NGOの間では“原発ゾンビ”とも呼ばれている。欧米の金融機関や企業これまで多くがかかわってきた。ドイツ銀行、ユニ・クレジット、シティバンク、RWE、Ｅ．ＯＮ、Electrabel、仏BNPパリバ、英HSBCなど。

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