一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

【パリ 3月26日付 時事】環境保護団体グリーンピース・フランスは26日、仏国民の3分の2は東京電力福島第1原発クラスの事故がフランスでも発生する恐れがあり、54％は脱原発が可能だと考えているとの世論調査結果を公表した。調査は世論調査機関CSAが19、20の両日、1001人を対象に実施した。

 

フランスは国内58基の原子炉で消費電力の75％超を賄う原発大国で、サルコジ大統領は福島原発の事故後も原発推進の姿勢を明示してきた。英国と並んで世論も原発容認が多かったが、福島の事故を受けて原発の安全コスト上昇が見込まれることなどを背景に、風向きが変わってきた可能性もある。

 

調査では福島原発クラスの事故がフランスで起きる可能性について、29％が「確実に」、38％が「たぶん」起きると回答。80％はフランスが原発に依存しすぎていると考え、76％は原発の老朽化に伴い危険は増大すると答えた。

 

また、原発事故が起きた際にどう対処するかに関し、88％が「十分な情報を得ていない」と回答。再生可能エネルギーの開発や省エネ促進を通じ「フランスが原発なしでやっていける」と考える人は54％で、「そうは思わない」の44％を上回った