一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

３月２９日、与野党から重要な法案が参議院復興特別委員会に提出されました。

＞与党案：　原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案
＞野党案：　東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案

与党案には、事実上、私たち市民団体が主張してきた「選択的避難区域」に該当する「支援対象地域」が設定され、移動の支援、住宅の確保、就業支援などが盛り込まれており、また、医療の確保や食の安全・安心の確保なども入っています。

「支援対象地域」の定義があいまいであるなどの問題もありますが、もしこれが成立すれば、政府指示の避難区域外においても、原発事故の被災者の方々、避難または居住している方々への公的な支援の必要性が法律に明記されることとなり、大きな一歩となります。

野党案には、「選択的避難区域」に該当するような概念はありません。しかし、具体的に、定期的な健康診断等の措置や、医療費減免などが盛り込まれている点が評価できます。基本計画の策定などを通して具体的な施策を策定することとなっています。

これらの与野党の法案が、一本化されるにせよ、別々に成立するにせよ、今後の経過を注意深く見守るとともに、政府指示の避難区域に限定せず、避難者、在留者を問わず、原発事故の被害を受けた方々の権利が幅広く認められ、生活再建、健康管理などに国が責任を持ち、具体的な施策をとることが必要です。

FoE Japanは、SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、フクロウの会などと協働し、こうした動きを後押ししていくとともに、「避難の権利」確立や、原発事故の被災者の方々の権利確立や健康保障のための政策提言を続けていきます。

http://www.foejapan.org/energy/news/120330.html