一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、橋本大阪市長は、１日の大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、大飯原発３、４号機の再稼働問題に触れ、「ストレステストの１次評価だけでは全く無理。電力がどれだけ必要なのか、足りていないのかがはっきりしていない」と述べ、現状では反対する意向を改めて示した。そのうえで「明日あさってに関西の不県民が全員死ぬわけではない」とも述べ、早急な原発停止にも釘を刺した。

　橋下市長は「（関電管内の）原発が止まっている状況だが、明日あさって関西の府県民が全員死ぬわけではない。ピーク時にちょっと我慢して、乗り越えていけなければならない」と語った。１日の会議では、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也特別顧問と、古賀茂明特別顧問の両委員が、それぞれ「再稼働の８条件」を提示した。大阪府域も対象となる大飯原発から８０～１００キロ圏内について、住民同意を得て自治体と安全協定を締結するなどを、条件にするよう盛り込んだ。

　この提案について、松井一郎知事は「大阪の地元合意は、そもそも法的に担保されているわけではない。したがってそれ自体では再稼働の条件にはならない。条件をつけるだけの科学的、技術的根拠に基づく力が府庁にはない」と述べ、否定的な見解を示した。