一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

3月30日、グリーンピースは東京の衆議院第二議員会館で記者会見を開き、独自に行っている放射線調査の経過を報告するとともに、被害を受けた住民が東京電力に対して損害の補償を求める際に必要な証拠も集めていくつもりだと発表しました。

 グリーンピースは、今後調査チームを拡大していくことを表明しました。この調査では、放射能汚染の証拠を集め、住民に対して適切なアドバイスをしたいとするとともに、農業や水道水などに深刻な被害を受けている現状を明らかにすることを目指します。

26日、27日と福島県で1回目の調査を行ったグリーンピースの放射線調査チームは、福島第一原子力発電所から30km圏外においても、福島県飯舘村のように深刻な汚染が懸念される地域があることに触れ、30km圏外でも科学的なデータに基づいた避難指示が必要なことを声明で発表しています。

グリーンピース・インターナショナルの放射線安全アドバイザーのヤン・ヴァンダ・プッタは「第一回の調査では、広い範囲の放射線量を測定し、今後の調査のための交通網や安全面の状況、そして政府のデータの信頼性を確認した。政府のデータは信頼できることが確認されたが、そのデータに基づく政府の対処は適切とは言えない。住民の健康や生活をまもるためには政治的ではなく、科学的なデータに基づいた決定をすることが急務で、それを訴えに東京に戻ってきた」と述べました。

グリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー問題担当の高田久代は「福島第一原発周辺の住民生活に多大な影響が及んでいる。人体への影響だけではなく、社会的な影響も考慮しなければいけない。農地汚染や飲料水汚染など周辺住民が受けた影響は大きく、これを過小評価させないためにも、住民が東京電力に対して補償を求めたいとしたときに役立つよう必要データを第三者の立場で集めておきたい」と次の調査への抱負を述べました。

さらに、昨日、枝野幸男官房長官が記者会見にて震災地域の復興のために太陽光やバイオマスなどの自然エネルギーを中心にしていくと発表したことに対し高田久代は「このような方針を支持し・応援していきたい。しかし、それだけではなく、昨年閣議決定した2020年までに原発を9基建設するというエネルギー基本計画の見直しをし、自然エネルギーの推進や徹底したエネルギー利用の効率化を中心とした政策に変更してほしい」と付け加えました。（グリーンピースサイトからの転載）

お問い合わせ：国際環境NGOグリーンピース・ジャパン