一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今国会に、与党から「原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案」、野党から「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」が提出されました。

被災者・避難者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを歓迎し、これらの立法の早期成立を求めます。

しかし課題もあります。与党案では、基本理念で健康被害の未然防止が明示されていない、第１２条の健康被害への医療給付の条件として「当該放射線による被ばくに起因する」との文言が加えられており、これは因果関係の立証を被災者に求めるもので問題です。これらをまとめた要望書を４月３日に提出しました。

原発事故被害者のいのちと健康、くらしを守るための実効性のある法律が早期に立法化されるとともに、確実に実施されることを求める署名を開始しました。みなさまのご協力をお願いいたします。

一次締切：４月16日　二次締切：４月30日　最終締切：５月末日 PCから　＞http://goo.gl/0rkYm 携帯も可　＞http://goo.gl/E23w0 紙の署名ダウンロードはこちら＞http://dl.dropbox.com/u/23151586/inochi_shomei.pdf原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求める署名 衆議院議長　　横路孝弘　様 参議院議長　　平田健二　様 内閣総理大臣　野田佳彦　様 私たちは、東京電力福島第一原発事故（以下、「原発事故」といいます）により、広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面から向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみやかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って行うこと求めます。 一．原発事故に起因する被ばく量が年間１ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を、選択的避難区域に指定すること。 二．選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域（以下、これらを「当該区域」といいます）からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。 三．原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合についても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。 四．当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。 五．当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。 六．当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも５年間は継続して適用すること。 呼びかけ団体（送付先） 原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3ＮＡビル4階　東京千代田法律事務所内 FAX　：03-3255-8876　 E-mail：311saflan@gmail.com 賛同団体 福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、ハーメルン・プロジェクト、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、エコロジー・アーキスケープ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どものための平和と環境アドボカシー（PEACH）、任意団体peach heart

●関連情報
＞［プレスリリース］原発被災者支援法案の早期成立を求めて集会（2012.04.06）
＞ 4/6　緊急開催「原発被災者を支援する法律の早期成立を求める院内集会」
＞ 「原発被災者支援のための早期立法を」NGO14団体、全国会議員へ要望 （2012.04.03）
＞ 原発事故被災者支援のための与野党法案、参院復興特に （2012.03.30）

http://www.foejapan.org/energy/action/120406.html