一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、環境省は東日本大震災で問題となっている災害がれき広域処理を促進するため、被災地の岩手、宮城両県に、受け入れ候補先となる全国の自治体の住民を対象にした被災地視察ツアーを開催、その費用を国費で補助することを決めた。　放射能汚染の広がりを懸念する住民に実際の被災地を直接見てもらい、安全の確認と、広域処理への理解を深めてもらいたいとしている。

　国が補助金を支出するのは、視察ツアー用のバス代、住民の宿泊費、に現地で開催する説明会の会場使用料などが想定されている。環境省は「どのくらい利用されるかはやってみなければわからない。しかし、多くの住民に実際に見てもらうことは、長期的にみて大事なこと」としている。