一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は１２日、２０３０年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が１９９０年比で最大２５％削減できるとの試算を公表した。

　試算は国立環境研究所が実施した。２０１１〜２０年度の平均成長率が実質２％程度で、消費者物価上昇率が中長期的に２％で推移する「成長シナリオ」と、平均成長率が実質１％強で、消費者物価上昇率が１％程度で推移する「慎重シナリオ」を想定。両シナリオを、省エネの促進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入対策の強度に応じてさらに３分類し、それぞれについて、原発の割合が０％、２０％、２５％、３５％の４パターンで試算した。

　その結果、９０年比の温室効果ガスの削減可能量は、▽原発の割合０％＝成長シナリオ５〜２０％、慎重シナリオ１０〜２５％▽同２０％＝成長シナリオ１４〜２９％、慎重シナリオ１９〜３３％▽同２５％＝成長シナリオ１６〜３０％、慎重シナリオ２１〜３５％▽同３５％＝成長シナリオ２０〜３４％、慎重シナリオ２５〜３９％−−だった。

http://mainichi.jp/select/news/20120413k0000m040068000c.html