一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、消費者庁は、同庁職員に対して、育児のために短期間の休みを取った場合、その職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価をともに上げる制度を導入したことが分かった。育児への積極参加を促し、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）実現のモデルケースにするのが狙いという。同様の制度導入は民間企業を含め、極めて珍しい。

　今回の制度の対象は、国家公務員の特別休暇に当たる短期間の休み。育児のために利用する際に、適用する。一般企業では「育児休暇」と呼ばれる休暇に該当する。消費者庁では男性職員が妻の出産前後に付き添う場合は２日まで、１歳未満の子どもがいる職員は授乳や託児所などへの送迎のために１日２回、３０分以内の休暇が取れる。いずれも有給。民間企業の場合、人事評価は仕事の評価が軸となることから、同様の制度を取り入れることができるかどうかは議論が必要だろう。