一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 Hondaは18日、グローバルオペレーション改革を進める一環として、環境経営においても、北米・南米・欧州・アジア大洋州・中国・日本の6地域それぞれの自立化を強化する、と発表した。その中で、北米オハイオ工場で2013年末までに風力発電を設置し、工場で使用するエネルギーの10％を確保する事などを明らかにした。

　ホンダは、環境問題は同社の事業運営に影響を与える重要課題であるとの考えから、2010年に社内の世界環境安全会議の議長を代表取締役社長執行役員とし、さらに全世界の拠点ごとに地域環境会議を設置、その議長を各地域本部長が務めている。

　今回は、こうした地域ごとの環境経営の自律体制をさらに強化することを決めたもの。国や地域によって異なる法規・基準や課題に合った独自の取り組みを、開発・生産・販売などさまざまな領域で加速させ、ホンダグループの世界全体での環境負荷低減を図ることが狙い。

　米オハイオ工場以外では、ブラジルの自動車業界として初めて、風力発電プロジェクトへの投資を決めた。プロジェクトは2014年に稼働の見込みで、年間発電量はブラジルで生産するホンダの四輪車の生産に必要な年間電力量を確保できる見通し。

　日本では7月に稼働予定の寄居工場で、2.6メガワットの太陽光発電を実施するほか、販売店でのソーラーパネルの導入もすでに1.3メガワット分の設置が完了しているという。中国でも広汽ホンダの第三ラインで、１万キロワットの太陽光発電システムを導入するなどを進めている。

http://www.honda.co.jp/news/2013/c130618b.html