一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ – 日本のセブン＆アイ・ホールディングス (3382.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社である米セブン─イレブンが５０人以上の不法移民を過酷な条件で就労させていたとして、米国土安全保障省などは１７日、バージニア州やロングアイランドの１４店舗の営業権をはく奪したほか、不法移民が生活していたニューヨークの住宅５件を没収したと発表した。

同省によると、没収金額は合計１３０万ドルを超え、同省が司法省と捜査を行った移民労働者に関する犯罪としては過去最大規模だとしている。

また、店舗を所有する男性８人と女性１人が起訴された。ニューヨーク州東部地区連邦検事局のロレッタ・リンチ氏は、国土安全保障省や社会保障局などと共同で発表した声明で「被告らは移民労働者を容赦なく搾取し、賃金を奪って宿舎に住まわせていた。事実上、現代版の植民地制度だった」と述べた。

米当局によると、移民らは残業を強いられ、賃金の一部をピンハネされていたほか、死者や子供を含む２５人以上から盗んだ氏名などの身元情報が与えられていた。不法滞在の発覚を恐れて被害を届け出ることができなかったとみられる。米セブン─イレブン本社は不法移民の就労実態を把握していなかったとしている。

米連邦当局によると、１７日に国内の他の３０店舗についても家宅捜索令状が執行されており、捜査は継続中。事件がさらに拡大する可能性もある。

９人の被告は通信不正に関する共謀のほか、個人情報窃盗と不法移民をかくまった罪で訴追された。有罪判決を受けると２０年以上の刑に処せられる可能性がある。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95H05120130618/