一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

オリンパスの損失飛ばし問題で、監査法人のチェックが妥当だったかという問題が注目されているが、1992～93年ころから行っていたとされる有価証券取引の飛ばし、および損失処理のための法外なM&A処理などに関わった法律関係者が誰なのか、という関心が持ち上がっている。



通常、M＆Aや、飛ばし用の特定金融商品設定などに際しては、法的な手順（デューデリジェンス）が求められる。今回の不正取引でも、投資助言会社へ膨大な報酬が渡っていたことが語られているが、そうした取引にも当然、法律関係者の関与が前提となる。

オリンパスは、今年8月、上司の不正行為を内部通報した社員が配置転換されたとして損害賠償を求めた訴訟で、敗訴しており、その裁判で会社側に立った弁護士事務所や、2年前に当時の監査役会が依頼した第三者調査委員会の報告に関与した事務所などの名前があがっている。