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京都・亀岡市、全国初のプラスチック製レジ袋提供禁止の条例施行。国(環境省)の有償化政策の不備を超え、事業者、市民連携でごみ減量化を目指す(RIEF)

2021-01-06 17:17:58

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 京都府亀岡市は1日から、市内のスーパーやコンビニなどすべての小売店でのプラスチック製レジ袋の提供を禁止する条例を施行した。国の環境省がレジ袋有償化を実施しているが、亀岡市の条例は、さらに一歩踏み込んで、レジ袋の提供自体を禁じるもので、全国初の条例実施となった。

 

 条例は昨年3月に成立した。同市が環境省よりも厳格なレジ袋規制を導入するのは、同市の観光資源である保津川をプラごみ汚染から守るのが最大の目的としている。同川には国の天然記念物「アユモドキ」をはじめ多様な川の生態系が保全されている。https://rief-jp.org/ct5/100511

 

 市内の事業所では、有償、無償を問わず、プラスチック製レジ袋の提供が禁止された。代替の紙袋や、微生物によって分解可能な生分解性袋の提供も有償となる。マイバック必携だ。同市内のスーパーやコンビニエンスストアなどの小売店約760店舗が対象。6月1日からは、条例に違反した事業者で、市の立ち入り調査や是正勧告に従わない場合、事業者名を公表する。

 

 市によると、プラスチック廃棄物削減の目的は、環境省と同じだが、同省が「バイオマスプラ配合率25%以上のもの」「海洋生分解性プラ配合率100%のもの」等については、有償化の対象外としているのに対して、同市ではこれらを含めて「原則、例外なく禁止」としている。

 

 同市は、生分解性の紙袋なども提供を禁止する理由について、「プラ・レジ袋を単に紙袋に代えるだけでは、ごみの量が増えてしまう。ごみ全体の減量が必要」と指摘している。プラごみだけでなく、ごみそのものを減量化することの重要性をふまえている。

 

 環境省が実施するレジ袋有償化策は、経済的手法を活用した環境政策として古くから知られる。だが、お金さえ出せばレジ袋は買えることから、欧州等では「効果が限定的」と評価され、レジ袋禁止の義務化が主流になっている。環境省はレジ袋製造メーカーや流通業界の意向を重視し、政策効果が不十分であることがすでに立証されている旧来型の政策でお茶を濁している形だ。

 

 亀岡市が指摘するように、問題は廃プラ対策だけではなく、ごみそのものの減量化だ。同市の英断に追随する自治体を待ちたい。環境省も、製造メーカーや流通大手のご機嫌をうかがうような政策から脱して、亀岡市に学んではどうか。

 

 同市は、プラ袋禁止措置をスムーズに進めるため、市内のスーパーをはじめ各事業所とレジ袋削減に向けた協定を締結しているほか、市のウェブサイトで、これら協定締結団体等が実施する環境活動を紹介するなど、地元企業、住民と協力してごみ削減に取り組んでいる。

 

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