一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

6月7日 AFP】米国務省は6日、中国国内にある米国の大使館などが計測した現地の大気汚染レベルをツイッター（Twitter）で公表していることについて、今後も続けていくと発表した。大気に問題はないとしてきた中国側はこのツイッター投稿に反発していた。

　米国務省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官は報道陣に対し、「これは、有用と思われる情報を海外に住む米国民に届けるための、北京（Beijing）にある大使館、中国にいる外交ミッションの取り組みだ」と述べた。

「第一に米国人に向けたものだが、中国の人々がこの情報を利用しても、われわれとしてはかまわない」と語ったトナー報道官は、「われわれは、これが世界各国での任務のモデルになると考えている」と述べ、過去にメキシコで同様の取り組みが行われたことも紹介した。

　中国政府は、外国大使館が大気汚染の数値を独自に公表するのは違法だと主張しているが、トナー報道官はツイッターでの数値の発表をやめる予定はないと述べた。

　中国の都市は世界で最も大気汚染がひどいとされており、米大使館も北京で計器の針が振り切れるほどの数値を計測しているが、中国政府による公式数値では最近まで大気の状態は「良好」とされてきた。

　トナー報道官によれば、米大使館のツイッターアカウント「@BeijingAir」には現在約2万人のフォロワーがいる。このアカウントによれば、7日朝の北京の大気汚染は「敏感な人たちの健康を害する」レベルだという。

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2882424/9069495