一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東ソーは今夏、自家発電設備に余力のある山口県の工場から、電力不足が懸念される九州の２工場に電力を融通する。地域を超えて自家発電の電力をやり取りする「みなし節電」制度を活用する計画で、近く中国電力と九州電力と電力需給契約を結ぶ。同制度の活用は日本製紙グループ本社に次いで２件目。宇部興産も検討に入っており、夏場の工場の安定操業のための有力な手法として注目されそうだ。

東ソーが節電に取り組むのは７月２日から９月７日まで。中国電力管内の南陽事業所（山口県周南市）には出力82万9100万キロワットの石炭火力の大型自家発電設備があり、この余力を活用する。二酸化マンガンなどを製造する宮崎県日向市と同県高鍋町の２工場に計１万500キロワットを送る。

また、中国電力から「余剰電力を提供してほしい」との申し出があることから、南陽事業所から中国電力に対し最大５万キロワットを売電する。夏場だけでなく来春まで供給する方向で調整している。