EUの欧州委員会は22日、欧州の都市緑地の減少に2030年までに歯止めをかけ、2050年には5%増に転じさせるほか、河川の自由な流れを回復するため、不用なダムや堰等を2030年までに撤去すること等を盛り込んだ「自然回復法（Nature Restoration Law : NRL）」案を提唱した。長年にわたって劣化が進んできた欧州のエコシステムを回復させることで、自然によるCO2吸収力を高め、自然災害の影響の減少を目指す。各国に法的義務のある目標設定を求め、全体で1000億ユーロ（約14兆2500億円）の資金を投じるとしている。

 

　（写真は、撤去の対象となる河川の工作物）

 

　欧州委によると、現在、EU全体の……

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