カナダで開催中の国連生物多様性保全条約会議「COP15」で、総額24兆㌦の運用資産を抱える世界約150の金融機関が参加国政府に向けて、各国が自国の国土と海洋の少なくとも30％を自然保全の対象とする「30-by-30」目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組み（GBP）」を採択するよう求める声明を出した。声明への署名機関には仏AXA Group、英Legal and General Investment Management等のほか、日本から、みずほフィナンシャル・グループ等6機関が加わった。

 

　金融機関グループの共同声明は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連支援の責任投資原則（PRI）、Finance for Biodiversity Foundationによって準……

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