太平洋にあるユネスコ世界遺産のガラパゴス諸島周辺の広大な海域を保全するため、エクアドル政府と米国（国際開発金融公社）、米州開発銀行（IDB）等が、過去最大規模の自然保護債務スワップ（Debt for Nature Swap  : DNS）を締結した。エクアドル政府が抱える16億㌦（約2100億円）の対外債務を割引価格で買い戻して「海洋保護リンクボンド（ガラパゴス海洋ボンド）」に転換し、6億5600万㌦を調達する。調達資金は、今後、18.5年にわたって、ガラパゴス諸島周辺の海洋保護区の保全に充当する。

 

　DNSは自然保護を条件に途上国等が抱える対外債務を、自然保護のための資金に転換する仕組み。今回のエクアドルに対するDNSのフレームワークには、IDBと米国再開発金融公社（DFC）のほか……

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