米銀のBank of Americaは 中央アフリカの大西洋沿岸にあるガボン共和国が抱える対外債務を同国沿岸の海洋資源保護にスワップする5億㌦（約670億円）規模の「自然保護債務スワップ（DNS）」を手がけ、7月にも正式に決定する。米環境団体のThe Nature Conservancy（TNC）が軸になり、ガボンが抱える外貨建て債券をTNCが購入、代わりにより低い金利でかつ、より長期の負債をガボンに売却する。それらの差額分をガボンが海洋自然保護資金として活用する手法だ。BoAはこれらの取引を仲介する。DNSは1980年代に中南米諸国の対外債務削減策として活用されたが、最近は、途上国全体の自然資源保全の新たな手法として、グローバルな大手銀行による取り組みが増えている。

 

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