国連と民間連携の「自然関連財務情報開示作業部会（TNFD：Task force for Nature-related Financial Disclosures）」は18日、企業が抱える自然関連のリスク情報の開示基準となる初の勧告（v1.0）を公表した。勧告は「自然は、もはや企業の社会的責任（CSR）の対象ではなく、気候変動とともに企業の中核的で戦略的リスクマネジメント課題だ」と位置付けた。そのうえで、気候関連のリスクを財務報告に盛り込む「気候関連財務情報開示作業部会（TCFD）」と同様に、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の4分野での、企業が抱える自然資本依存度、インパクト等を開示するため14の推奨項目を示した。

 

　TNFDは、今回の勧告について、TCFD、国際サステナ……

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