（写真は、米ワシントンで開いた米州人権委員会（IACHR）の公聴会の模様）

 

  　国際機関の米州人権委員会（Inter-American Commission on Human Rights、 IACHR）は2月29日、気候危機がアメリカ大陸地域の住民の強制移住を招いていることを認め、メキシコ、ホンジュラス、バハマ、コロンビアの「気候難民（climate refugee）」を対象とした初の公聴会を米ワシントンで開いた。結果を踏まえ気候難民保護のガイドラインを作成する方針。中南米からは多くの難民がメキシコ経由で米国に流入し、米国の政治問題化しているが、気候危機が難民化の要因と認められたことで、米国への移民希望者は国連の難民保護策で「（元の国に）強制送還してはならない」とする原則の適用を受ける可能性が強く、米国の移民政策の妥当性が改めて問……

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