フランス国民議会（下院相当）の「サステナブル開発と国土計画委員会」は、難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」の国内での製造、輸出入、販売を条件付きで禁止する法案を全員一致で採択した。4月4日に予定される本会議で可決されると、上院での承認後、立法化されることになる。EU自体はPFASの域内での使用・製造・販売を原則禁止する法案作成を目指しており、フランスの動きはこれを先取りし、EUの規制強化を後押しする形となる。

 

　欧州メディアによると、委員会に法案を提出したエコロジストのニコラ・ティエリー議員は、採決後に「戦いはまだ勝利していないが、今日、我々はPFASsに対する重要な最初の勝利を収めた」とコメントしている。

 

　規制案の対象となるPFAS……

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