EU加盟国で構成するEU理事会は17日、2030年までにEUの陸地と海域の少なくとも20％を開発状態から回復させる「自然回復法（Nature Restoration Law）」を承認した。法案についてはほぼ1年前に同理事会と欧州議会の間で暫定合意していたが、その後、農業への影響を懸念する複数の加盟国が反対を表明、理事会での調整が続いていた。欧州議会の承認はすでに得られていることから、理事会での合意成立で、同法の成立は確定した。

 

　暫定合意案に対して今年3月、オーストリアやイタリア、スウェーデン等の国々が農業への影響を懸念して反対票を投じていた。その後の調整による「妥協案」に対して、今回、EUの人口の66.07％に相当する20カ国が賛成票を投じた。オーストリアもレオノーレ・ゲヴェスラー……

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