（写真は、米連邦議会（Capitol Hill)＝wikipediaから引用）

 

　トランプ米政権が米国の気候変動政策・規制を抜本的に改廃する動きを進める中で、同政権を支援する化石燃料業界は州当局や市町村、環境NGOらから気候変動の責任訴訟を提起されないようにする「訴訟免責」規定導入の動きが強まる可能性があるとして、200近い米国の環境団体等が、野党の民主党議員に対し議会で阻止するよう求める公開書簡を送った。免責規定の導入には、上院で3分の2以上の賛成が必要で、現状では、共和党は上下両院とも多数派だが、同規定の成立には一部の民主党議員の支持が必要になる。ただ、2005年の銃規制法改正では武器業界に同規定が適用されている。

 

　「訴訟免責」は、……

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