（写真は、オランダのユトレヒト大学のキャンパスの一部＝同大学サイトから引用）

 

  　EUがサステナブルファイナンス関連法を一括改正する「オムニバス法案」で、「企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）」の移行計画規定の変更案が盛り込まれていることに対して、EUや欧州の各大学の環境法等の専門家・研究者らが、「EUによるCSDDDの改正案では、企業の脱炭素化へ移行する法的義務が履行されなくなる可能性がある」として、改正案の修正を求める共同声明を発表した。オムニバス法案は、各サステナビリティ関連法の重複部分の簡素化等を主目的としながら、企業の開示負担、脱炭素化義務を緩和する修正が随所に盛り込まれているとして批判があがっている。

 

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