トランプ米政権の登場をきっかけとするように、温暖化懐疑論や気候対策の修正・転換を求めるフェイク情報などが世界中のSNS等で広がっている。こうした状況下で、気候問題に関する情報が、フェイク情報の生産と流通により妨害・遅延し、「情報の信頼性（information integrity）」が揺らいでいると警告する報告書が公表された。特に、企業、政府、政治政党を含む強力なアクターが、人為的な気候変動に関する不正確または誤解を招く「物語」を、デジタル、放送、および個人間のコミュニケーションチャネルを通じて意図的に拡散しており、公衆の気候政策に対する信頼の低下、政策調整の弱体化、科学的否定論と政治的無為のフィードバックループが生じていると分析している。

 

　報告書を公表したのは、世界の情報環境の健……

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