一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

農林水産省は２１日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた環境影響評価（アセスメント）書を公表した。昨年１０月にまとめたアセス準備書を、長崎県などの意見を踏まえ修正。農業用水の代替水源について、従来の地下水案だけでなく、海水の淡水化利用を念頭に「他の水源を含め検討する」とした。今後、農水、環境両相の意見などを反映させた上で、年内にもアセス手続きを完了させる予定。
　国は福岡高裁判決に基づき、２０１３年１２月までに開門調査を実施する義務があるが、長崎県は営農・防災などの観点から反対。こう着状態が続いている。
　開門すれば調整池が塩水化するため、農業用水の代替水源を確保する必要がある。準備書では地下水案を示していたが、地盤沈下の恐れなどを理由に反発する同県などに配慮。評価書では、「地下水案が適当」としつつ、他の水源も検討する意向を示した。開門方法については、調整池の水位の変動幅が２０センチ以内の「制限開門」の実施を目指す方針を明記した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012082100264