EUの欧州委員会は７日、農林漁業事業者による自然・生態系保全活動に対して支払われる「自然クレジット」制度導入のロードマップ案を公表した。EUは共通農業政策（CAP）に基づき、農業関係者に補助金を供給しているが、農地及び隣接する自然・生物多様性保護に年間370億ユーロ（約6兆3000億円）の資金不足が生じていると推計されており、これらの自然資源の価値保全のためクレジット化によって資金調達につなげることを目指す。年内に、関係者で構成する専門家グループを設立、「自然クレジット」のメソドロジー開発に取り組むとともに、2027年までに同クレジットのパイロットプロジェクトを立ち上げるとしている。

 

　自然クレジットの創出は、温室効果ガス（GHG）排出量の過不足分を売買する排出権取引制度で……

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