EU欧州委員会は、サステナブルファイナンス関連の法整備の一貫として、今年末に予定しているEU森林伐採規則（EUDR）の実施を、1年延期して2026年末とする方針を決めた。欧州委は、同法の対象となるEU域内外の製品情報を処理するITシステムの負荷が増大するためなど、技術的な理由をあげている。ただ、実際には米国を含む規制対象国からの反発が大きいとみられる。EUDRは当初、昨年末に実施予定としていたものを1年延期しており、さらに１年追加延期となる。延期の決定は欧州議会、EU理事会との3者協議を経て正式に決定されるが、法案自体が「暗礁」に乗り上げた形でもあり、二度の延期後に「合意できる修正」が可能かどうか不透明感が高まっている。

 

　EUDRは2023年6月に成立した。法律の内容は、EU域内で……

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