世界の主要企業の気候対応についての包括的な調査で、情報開示の進展やネットゼロ目標設定等を率先する「リーダー企業」とみなされる世界50カ国の850社以上を対象にした調査で、移行計画を有する企業は約3分の2（64%）に上るが、そのうち実行可能な計画といえるものは3分の1でしかないことがわかった。同計画の大半は進展が見られないか、過去の公約から後退する内容と評価された。気候変動対策の実践につながらない不作為は企業に多大なコストをもたらす可能性があり、将来的な不作為は平均で企業の年間収益の15％に相当すると指摘されている。計画を実現する実践的な移行行動が求められる。

 

　調査はEYが毎年実施している「2025EYグローバル気候行動バロメーター」による。同社は本年の調査では、昨年のバロメーターで「……

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