EU理事会は19日、調整が続いている森林伐採規制（EUDR）の実施時期について、企業の大小を問わず、現行の今年末の予定から1年間延期し、零細・小規模事業者にはさらに半年の猶予期間を設ける案で合意した。欧州委員会は延期対象を零細・小規模事業者だけに絞る案を示したが、理事会の決定はこれをさらに緩和する。しかし理事会方針に対しては、すでにEUDR対応を進めているネスレ、ダノンなどの大手企業やEUDRの予定通りの実施を求めるNGOらは、再度の実施時期延期はEUDRの意義を損ねると懸念を表明しており、残る欧州議会の判断が問われる格好になってきた。

 

　欧州理事会の決定では、事業者が提出するデュージェリエンス声明（EU市場向け商品生産に伴う森林伐採がなかったことを証明する文書）の提出義務者について……

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