HOME |企業活動の環境・人権等の影響を評価するEU「企業サステナビリティDDD」の『骨抜き』目指し、米エクソンら多国籍企業11社がロビー活動専門組織で"暗躍"判明。日本の関与は(?)(RIEF) |
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上図は、SOMOのサイトから引用)

 

 米国のエクソンモービルなどの巨大多国籍企業11社が秘密裡に「ロビー機関」を結成し、EUの「企業サステナビリティデューデリジェンス指令(CSDDD)」を骨抜きする強力な政治工作を展開していたことが、オランダの非営利調査機関の調べて明らかになった。同指令は、企業による環境・社会面での影響をサプライチェーンを含め開示を義務化する内容で、EU企業だけでなく、EU市場で活動する非EU企業にも適用される。このため、米企業らは、EUが進めるサステナブルファイナンス・オムニバス法案の審議に合わせて、広告代理店によるEU加盟国や欧州議会議員らへの働きかけに加え、参加企業ごとに、ロビー活動を分担する等の組織的な活動を展開、欧州議会の政治勢力図を踏まえて極右政党等への働きかけも行った……

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