気候関連等の環境情報開示システムを運営する非営利団体CDPは、Google.orgフェローと連携し、都市、州、地域等の地方自治体が、AIを活用してそれぞれの気候リスクを分析し、気候適応資金等を円滑に調達できるよう支援する新規プラットフォームを立ち上げたと発表した。Google.orgが開発・支援するツールは、都市、州、地域等がCDPの環境データセットを活用してリスクを低減し、未来に向けた適切な行動（政策）の選択するために、AI機能を使うもの。人知による忖度等を排し、科学的データに基づく政策を選び抜く方法を示すことができるとしている。自治体が「データ」から「行動」へ転換できるように後押しする。

 

　CDPによると、都市、州などの地方自治体は、気候変動や自然に関連する物理的リスクの増大に直……

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