一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

ユニクロのプレスリリース（2012年9月18日）；上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして：上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。

弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。

（株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。

現在、中国におきましては、日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、９月１８日時点では、４２店舗の営業中止、および、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。
なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません。

現在、中国では予断を許さない状況が続いておりますが、今後、ご報告するべき重大な事態の変化がありましたら、お知らせ申し上げます。

 

http://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2012/09/091811_press_release.html