一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

熱帯林の減少要因としては、これまで違法伐採や大規模な商業伐採が挙げられてきましたが、近年ではプランテーションのための土地利用転換が、最大の要因となってきています。急速なプランテーションの拡大は、森林生態系や地域住民の生活に多大な影響を与え、特にアジアの熱帯諸国においては、ガバナンスの脆弱性や、土地に対する権利が不明確なために、無秩序な開発が行われる事例が見受けられます。
これらのプランテーションは、パーム油、紙、バイオ燃料などグローバルに重要が拡大している商品の原料を生産しており、日本の私たちの消費生活とも無関係ではありません。
メコン・ウォッチでは、2011年度より地球環境基金の助成を得て、東南アジア諸国を対象に、プランテーション拡大による環境・社会影響と、日本等の企業の関わり、パーム油の認証制度や、森林認証など、プランテーションに関連する取り組みについて調査を行っています。またプランテーション問題の所在と、解決のための取り組みについて、日本及び生産国の企業、関連団体等と情報交換及びダイアローグを行っています。

この調査・提言活動は、国際環境NGO FoE Japan、熱帯林行動ネットワーク、サラワクキャンペーン委員会、レインフォレスト・アクションネットワーク、地球・人間環境フォーラムとの協力により実施しています。

http://mekongwatch.org/activity/Plantation.html