一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東日本大震災で被災した宮城県岩沼市東部地区の住民３人が４日までに、「集団移転をめぐり市議会会派の議会報告チラシで名誉を傷つけられた」として、岩沼市議７人に総額３３０万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴えを、仙台地裁に起こした。
　訴えたのは、市議会６月定例会に「集団移転先に関する新たな候補地についての請願書」を提出した自営業者ら３人。
　請願書は「現在の集団移転先は津波が押し寄せたところ。津波被害のなかった場所への移転を希望している被災者に、新たな移転地を選定してほしい」という内容で、市議会６月定例会で賛成少数で不採択となった。
　

岩沼市議会（定数１８）の最大会派「岩沼政策フォーラム」の５人と「市民ネットワーク」の２人は、７月２２日付の新聞折り込みで、市内全域に配布された２会派連名の議会報告に請願者３人の実名を記載し「津波をかぶった東部地区、玉浦地区はだめな地区というような印象を受けます。今住んでおられる方々はだめな地区に住んでいる住人というようになります」などと記載した。

　訴えによると、議会報告は内容を曲解して紹介し、市が計画する集団移転先「玉浦西地区」を請願者が中傷しているかのような誤解を与える記載をした。請願者は「この文書によって仮設住宅に住む被災者から誤解され、無視されるなど精神的苦痛を受けた」と主張している。

　議会報告の発行責任者である市議の一人は「相手の言い分は、事実無根でうそばかり。こちらに非はなく、全面的に争う」と話している。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121005t13010.htm