一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東海村の村上達也村長は5日の定例記者会見で、日本原子力発電東海第2原発の廃炉、再稼働の是非について「住民投票が一番いい。機が熟したらすることを考えたい」と述べた。1日施行の村自治基本条例に盛り込まれた住民投票と、原発問題に関する考えを問われての発言。村上村長は「(再稼働問題は)村の今後を決定する課題。このような大きなテーマは住民投票が最もなじむ」と述べ、住民投票を選択肢の一つとしていく考えを示した。一方で実施時期については、政府の原子力政策方針が不明確なことを挙げ、「機は熟していないし、住民が判断する材料も不十分」として、現時点では実施の考えがないことを示した。

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