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除染の「特殊勤務手当」示さず　福島労働局が　下請け７社に是正勧告（福島民友）

2013-01-09 10:38:12

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JTurn_publicid_ap_org_dd8ee62343f247e8a4b53164c0da0d07東京電力福島第１原発事故を受け警戒区域などで行われている国直轄の除染作業で、作業員に支払うべき特殊勤務手当（１日最高１万円）の存在を示さなかったとして、福島労働局が労働基準法（労働条件の明示）に基づき、下請け業者７社に是正勧告したことが８日、同局などへの取材で分かった。
同局から連絡を受けた環境省は、元請け業者を通じてこの７社に法令順守の徹底を指導した。手当額は人事院勧告などに基づき決められているが、複数の作業員が「もらっていない」などと指摘していた。勧告は昨年１１月２２日付。
同局などによると、いずれも楢葉町で除染に携わっていた業者。同法は、労働契約を結ぶ際に書面で手当などを作業員に示すよう義務付けているが、７社はこれを怠っていたとみられる。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0109/news7.html